「経済知力」の向上をめざして

これからの日本社会においては、「経済・金融」等の分野で、自己責任が強く求められるようになります。個人ベースの預金や保険から年金や雇用に至るまで、すべてを自らで考え、判断し、実行することが求められるということです。こうした社会を形成していくためには、国民一人ひとりが経済・金融に関する「知力」を持っていなければなりません。
しかし、現在の日本の中等・高等教育の現場では、「経済」および「金融」等に関する教育は必ずしも十分に行なわれているとはいえません。その結果、日本人の平均的な「経済知力」はあまり高いとは言えず、むしろ未熟な状態に留まっています。また、マスコミによる経済報道のレベルもあまり高いものになっていません。
そこで、NPO法人・経済知力フォーラムでは、日本人の「経済知力」の向上を目指して、中等・高等教育あるいは社会における「経済知力」教育の実施、国・地方自治体あるいは国会議員・地方議員への政策パッケージの提案などを行います。(2008年9月)

NPO法人・経済知力フォーラム
理事長  篠原総一